ビジネスパートナーとしての法律事務所

企業が法律事務所に相談を持ちかける場合は、自社では解決できない、もしくは専門家にしかできない仕事を依頼する時だと思います。ということは、場当たり的に依頼するのではなく、継続的に仕事を依頼する可能性があるということになります。かなりレアケースな例を挙げると、海外映画（著作権の保護期間がまだ過ぎていない作品）を日本のテレビで放映するにあたって、著作権や著作物に対するロイヤリティの支払いなどを含む契約書の作成と締結などという事例があります。また、スポーツ選手のイベント参加ギャランティをクライアントが所属チーム（株式会社として登記してあるチーム）に支払うための契約書を作成し、締結したりする事例もあります。 このように特殊な契約書を数多くかわすような企業にとって、そこに特化した法律事務所は完全にビジネスパートナーとなるでしょう。税務事務の代行なども毎年行うものなので、信頼関係のあるビジネスパートナーとしての法律事務所に依頼し、継続的に付き合っていえるのがベストです。高いコストパフォーマンスを誇る法律事務所の仕事は、自社では賄いきれない仕事をこなしてくれる貴重な存在となります。